福島の子供に放射能を浴びさせることについて

子供に対しても、年間20ミリシーベルト以内の放射線区域での、授業再開について、市民団体が、文部科学省に対して、撤回を求める集会を開いています。
まったく、あり得ない政府の措置に対して、当然なさなければならない抗議行動です。
『「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉「文科省、原子力安全委員会との交渉」』, Recorded on 11/05/02
しかし、敢えて意見を言わせて下さい。
日本の政治や官僚組織が狂っている、使い物にならないのは、これは明白なことです。これを正していくことはとても大切なことです。しかし、その是正されるスピードは月単位でしか動かないことも事実として認識する必要があります。
問題は、子供を誰が守るかと言うこと。
自治体が守る。教育委員会が守る。校長が守る。教職員が守る。みなそれぞれに責任を果たさなければなりません。しかし、直接的に子供を守るのは、親しか居ないのです。
自分だけ安全なところにいると白い目で見られるというのは、東京でも起きていることです。日本人の災害時の忍耐強さは素晴らしいものがありますが、他方、堪え忍ぶことを他人に強制する暗い側面も持っています。
皆、被害者です。被害者としての意識・連帯も、堪え忍ぶことと同様に大切なこと。一人一人の人権・思想を尊重することも、当然のこととして守られていかなければいけません。
今やるべき事は、どんな理由があるにせよ、危険な場所に子供たちを置いてはいけないと言うこと。
疎開地から戻らない、学校に登校させないという、子供の安全を確保した上で、自治体には即刻校庭の土の除染を行うまでは、登校させないと皆で言い切る強い親の意志では無いでしょうか。東京電力は、すべての対象の学校の除染活動を今すぐ実施せよと、強く世論を動かすことではないでしょうか。
モニタリングをして基準値を決めるという文科省の言い分が、「順序が逆」であることは間違いありません。同様に、子供を登校させておいて、改善を国に求めるということも、「順序が逆」ではないでしょうか?
とにかく、集団登校拒否を今すぐ実施することが、何よりも優先されるべき施策です。
その上で、除染が実施された学校から、モニタリンクを実施し、安全が確認された後、粛々と授業を再開させるべきではないでしょうか。
子供の命が「的」になっている「戦時」において、授業が少々遅れることなど、比較すること自体「ヒューマニズム」に反する考え方だと私は感じております。
学校に行かないことを悩む子供に対しては、この事の重要性の大きさを、皆で、根気よくしっかりと説得していくことが必要で、ここで「情」に流されてしまっては、取り返しが付かなくなる「可能性がある」ということを、まず大人が皆で意識を統一していくことが大切ではないでしょうか。
場合によっては、「司法」の場に、ステージを移していくことも必要かと考えます。
法律・憲法に反して、「人権」が尊重されてない、国・自治体・東京電力の対応に対しては、検察への告発・行政訴訟・民事訴訟等、使える手段は使っていかなければ、役人・東電たちは「当事者」として行動していかないでしょう。
また、海外の関係機関・国連組織・アメリカの保健省あたりの「行動指針」等についても、広く助言・勧告を行ってもらうべく働きかけていくことも重要だと考えます。
私は決して、「部外者」として勝手な意見を申し上げるものではありません。
同胞として、子を持つ親として、真剣に、皆様と一緒に悩み考えている一人であることをどうぞご理解ください。

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